【新唐人日本2011年2月18日付けニュース】中台経済協力枠組み協定、ECFAの締結後、両者の貿易が活発化しました。しかしその一方で、大陸で被害を受けた台湾ビジネスマンの案件は増える一方です。過去3年で起きた貿易紛争は、過去20年の合計の半分に匹敵（します。
台湾新国策シンクタンクは専門家との座談会で、台湾政府は中国に対し、毅然とした態度でのぞみ、情報の透明化を求めるべきだと述べ、台湾ビジネスマンが中台関係の人質にならないよう訴えました。
台湾の中国に対する輸出が増える一方、大陸に投資した台湾ビジネスマンのトラブルは逆に増えています。
台湾の大陸委員会 童振源・副主任委員：「過去3年、台湾ビジネスマンの貿易トラブルは50％のスピードで増加、財産の権益係争は60％増加、人身安全の係争は43％増加、
中台ルートには問題があります」
2008年から2010年までの3年間で、台湾ビジネスマンの財産に関する係争は1,017件。過去20年間の合計の6割強です。また、大陸で自由を制限された台湾ビジネスマンの数は2007年の33人から2008年には83人に増え、2009年と2010年は、どちらも100人を超えました。
大陸の高官の訪台が相次ぐものの、台湾側が費用を余儀なくされています。
台湾新国策シンクタンク 羅致政・代表：「最近 大陸の地方高官が大勢訪台しています。見たところ豪勢ですが、台湾ビジネスマンが多くの支出を負担しています」
共産党統治の中国で投資する台湾ビジネスマンは、苦しい立場にいると述べます。
台湾新国策シンクタンク 羅致政・代表：「ある程度からいえば、台湾ビジネスマンは中台の人質です」
また中国への投資リスクは依然として高いため、台湾政府は情報の透明化を求めるべきと訴えます。
台湾新国策シンクタンク 羅致政・代表：「環境面から産業構造 失業問題、貧富の格差まで、非常に大きな試練です。台湾大陸委員会はかつて企業の判断材料として、十分なデータを求めてきました」
会議に参加した専門家は台湾政府に対し、中国へ毅然とした態度を取るよう要求。野党の民進党にも、政策面から大陸の台湾ビジネスマンを応援するよう呼びかけました。
新唐人テレビが台湾からお伝えしました。
http://ntdtv.com/xtr/b5/2011/02/16/a493270.html.投資中國糾紛增%20苦臺商淪兩岸人質a493270.html#video
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